Price

顧問料、スポットオーダー価格基準

※価格はいずれも税別表記

社会保険労務士法人報酬

01 顧問契約A

人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務

社員数(役員、パート、アルバイト含む)

以上 以下 月額
1 5 ¥40,000
6 15 ¥70,000
16 30 ¥100,000
31 50 ¥130,000
51 70 ¥160,000
71 90 ¥190,000
91 100 ¥220,000

※100名超は都度お見積

02 顧問契約プライム

  • 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
  • 労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務

社員数(役員、パート、アルバイト含む)

以上 以下 月額
1 5 ¥70,000
6 15 ¥100,000
16 30 ¥140,000
31 50 ¥180,000
51 70 ¥220,000
71 90 ¥270,000
91 100 ¥340,000

※100名超は都度お見積

03 顧問契約C

メール顧問サービス

メール顧問サービス

基本月額利用料金 ¥20,000
ご相談1往復ごと ¥2,000

※お問合せ内容によりお電話で回答させていただいたり、お問合せ内容を確認させていただく場合があります。

04 給与計算業務

  • 人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務
  • 労働社会保険諸法令に基づく事務代理および代行業務

基本料金

以上 以下 月額
1 5 ¥15,000
6 15 ¥30,000
16 30 ¥45,000
31 50 ¥65,000
51 70 ¥85,000
71 90 ¥120,000
91 100 ¥150,000

※100名超は都度お見積

〔従量課金料金〕 1名あたり 1,000円/名
初回支給時 2,000円/名

※インターン生など特例的に1名あたり500円などの設定を行う場合がある。

05 スポット対応報酬

労働保険&社会保険 新規適用&廃止届

被保険者数 料金
1人~4人 30,000円/件
5人~9人 40,000円/件
10人~19人 50,000円/件

※20人以上1人毎に1,000円加算

労働保険

被保険者資格取得届・喪失届(離職票なし) 30,000円/件
被保険者資格喪失届(離職票あり) 50,000円/件
被保険者氏名変更届 30,000円/件
被保険者転勤届 30,000円/件
被保険者証再交付申請書 30,000円/件
取得・喪失等届訂正・取消届 50,000円/件
休業開始時賃金月額証明書(育児・介護) 50,000円/件
育児休業基本給付金支給申請書 50,000円/件
介護休業給付金支給申請書 50,000円/件
六十歳到達時等賃金月額証明書 40,000円/件
高年齢雇用継続給付金支払申請書 50,000円/件
療養補償給付たる療養の給付請求・費用請求書 50,000円/件
療養の給付を受ける指定病院等変更届 50,000円/件
休業補償給付支給申請書 50,000円/件
労働者死傷病報告 30,000円/件
第三者行為災害届 80,000円/件
特別加入申請書 60,000円/件
継続事業一括認可・取消申請 30,000円/
1事業所あたり
労災保険名称・所在地等変更届 30,000円/
1事業所あたり
雇用保険事業主・事業所各種変更届 30,000円/
1事業所あたり

労働基準法、労働安全衛生法関連の業務

フレックスタイム制に関する協定書 50,000円/件
一年単位の変形労働時間制に関する協定書 80,000円/件
一箇月単位の変形労働時間制に関する協定書 80,000円/件
一週間単位の非定型変形労働時間制に関する協定書 80,000円/件
36協定届(時間外労働・休日労働に関する協定書) 50,000円/件
事業場外のみなし労働時間制に関する協定書 80,000円/件
専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定書 80,000円/件
健康診断結果報告書 50,000円/件
産業医・安全管理者・衛生管理者選任届 50,000円/件

社会保険関連の業務

健康保険組合への編入手続 150,000円/件
被保険者資格取得届・喪失届 30,000円/件
随時変更(月額変更)届 50,000円/件
被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届 50,000円/件
健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 50,000円/件
社会保険資格喪失証明書 50,000円/件
退職証明書 50,000円/件
賞与等支払届(1名分) 4,000円/名
健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書 対応しません
健康保険被保険者証の更新(1名分) 対応しません
被保険者氏名更新(訂正)・生年月日訂正・住所変更届 50,000円/件
国民年金第3号被保険者住所変更 50,000円/件
適用事業所所在地・名称変更届 80,000円/件
出産育児一時金請求書 50,000円/件
出産手当金請求書(1回につき) 50,000円/件
療養費支払申請書 50,000円/件
高額療養費支払申請書 50,000円/件
傷病手当金請求書(1回につき) 50,000円/件
埋葬料(費)請求書 50,000円/件
育児休業等取得者申出書・育児等取得者終了届 50,000円/件
第三者行為による傷病届 80,000円/件
年金裁定請求 提携先ご紹介
遺族補償年金・障害補償年金(一時金)請求 提携先ご紹介

06 労働保険年度更新の業務

顧問契約先様
社員数に応じて月額顧問料(顧問契約A)と同一価格
スポット報酬
社員数に応じて月額顧問料(顧問契約A)の200%の価格

※労働保険算定対象基礎賃金の集計作業も対応いたします。

※算定対象基礎賃金の集計をお使いの給与計算ソフトなどで出力いただき、当該資料に基づき申告させていただく場合の対応報酬は一律¥30,000/件となります。ただし、労働保険事務組合などへ当該組合の独自書式による提出を要する場合は都度、お見積りさせていただき対応をさせていただきます。

07 算定基礎届

顧問契約先様
社員数に応じて月額顧問料(顧問契約A)と同一価格
スポット報酬
社員数に応じて月額顧問料(顧問契約A)の200%の価格

※届出内容を把握することができる賃金台帳等賃金情報をご提供いただける場合の価格になります。

08 IPO支援関連業務等

IPO支援関連業務等

被保険者数 想定監査期間
①労務コンプライアンス監査 400,000円~ 2回程度 2ヶ月
②IPO労務コンサルティング 700,000円~ 3回程度 3か月
スポット人事労務コンサル&構築 950,000円~ 6,7回 3か月~6か月

09 調査対応

調査対応

ポット(前受け対応)
労基署 200,000円
年金事務所 250,000円

※いずれも事前に調査対象となる資料を拝見させていただき、想定される指摘事項と調査前に是正できる事項については是正のうえで調査日当日を迎えるように致します。

※事前に是正できる事項は限られています(過去の事実は変えることはできません)ので、仮に過度なご相談と判断された場合にはご依頼をお断りさせていただくことがあります。この場合も頂戴している費用についてはご返金致しかねます。

※社員数に応じてお値引きをいたします。

※社会保険料の支払に関するリスケ交渉の窓口は顧問契約先以外はお断りさせていただいております。

10 就業規則作成

就業規則作成

顧問先様の新たな規程策定
150,000円~

※顧問先様については、法改正対応などは顧問料に含めて対応いたします。

※規程の一部の修正は20,000円~30,000円程度で対応いたします。

スポット
就業規則作成 スタンダード
250,000円~
ヒアリング回数2回程度
主に弊所ひな形をベースに作成

(就業規則本則、賃金規程、裁判員休暇規程、育児介護休暇規程)

スポット就業規則作成
350,000円~
ヒアリング回数3~4回程度
弊所ひな形をベースにしますが貴社の独自制度を踏まえたカスタムメイド

11 特定労務対応

特定労務対応

基本料金
(1時間~2時間の事前相談対応)
50,000円
その他の費用 1ヶ月分の給与
※ただし
ミニマム200,000円
原則として会社の人事担当の方に同席していただくことが必要。内容により司法書士事務所ワイエムピーグループ所属の認定司法書士による対応となります。

※基本料金は面談対応の都度生じます。

※その他の費用については特定労務対応が終了した時点で生じます。

12 事業再編支援

事業再編支援

コネクションズグループ価格 都度お見積
月額顧問料200,000円~

対応例

・事業所閉鎖
・未払賃金立替払制度コンサルティング
・再就職援助計画の作成
・大量離職届の作成&提出
・従業員からの問い合わせ対応
・全社説明会の企画&同席

※別途、離職票の作成等に要する費用が生じることがあります。
よくある例を下記に記載します。

①雇用保険資格喪失(離職票あり)
②雇用保険資格喪失(離職票なし)
③社会保険資格喪失
④従業員へのレター発送 1名あたり2,000円+実費
⑤源泉徴収票発行対応 1名 5,000円(給与データを共有いただけない場合は費用が変わります。)

13 有料職業紹介

有料職業紹介

新規許可申請 160,000円事業所数2つ目以降
1事業所につき追加費用50,000円
事業報告 80,000円
有効期間の更新 120,000円
事業所新設 160,000円/事業所
届け出制手数料の変更 50,000円
法人名称・法人所在地の変更 50,000円

14 人材派遣業

人材派遣業

新規許可申請 180,000円事業所数2つ目以降
1事業所につき追加費用50,000円
有効期間の更新 160,000円
名称・法人所在地等変更手続き 50,000円
6月1日現在報告 100,000円

15 助成金

  • 現在、原則として顧問先様以外からの助成金のご相談はお請けしておりません。
着手金:5万円~15万円。
助成金の種類により異なる。顧問先の場合は着手金原則なし。

成功報酬:助成金の種類により異なるが、原則以下の通り。

顧問先 15%
スポット 30%

司法書士業務報酬

01 不動産登記および
商業法人登記スポット報酬

司法書士報酬については、ご相談の都度、お見積りをさせていただいております。
なお、概ねの想定としては日本司法書士連合会が公表している「司法書士の報酬」をご参考ください。

【2024年3月実施分の結果】

02 法務顧問

契約書のチェック・作成、締結交渉窓口、株主総会議事録案の作成など“法務”に関する事項についてのご相談に対応いたします。月額5万円(リーガルチェック)~50万円(契約書の作成、契約相手先への必要に応じて実施するヒアリング、株主総会招集通知、議事録作成、株主リスト管理)など、ご要望内容に応じて協議の上決定いたします。